副業の税金｜収入にかかる所得税・住民税を徹底解説

副業をしていると、税金や住民税の支払いが発生するため、どのように計算するかを理解することが重要です。特に副業での収入が増えると、所得税や住民税がどのように影響するのか、そしてどのように申告し、税金を支払うべきかを正しく理解する必要があります。

副業の税金に関しては、主に所得税と住民税の2つが大きなポイントになります。これらの税金を理解することで、税務署への正しい申告ができ、後々のトラブルを避けることができます。さらに、業務委託や給与所得、消費税の仕組み、適格事業者番号などについても触れ、副業を行う上で必ず押さえておくべき税金の知識を解説します。

2. 所得税の基本と業務委託・給与所得の違い

所得税の基本

所得税は、収入に対して課せられる税金です。副業をしている場合、その収入に対しても所得税が課せられます。所得税は累進課税方式を採用しており、収入が増えるごとに税率が高くなります。副業収入が月10万円を超えると、確定申告が必要になることがあります。

業務委託と給与所得の違い

副業の収入は、大きく分けて業務委託と給与所得に分類されます。これらの収入形態により、税務上の扱いやバレ具合に違いがあります。

• 業務委託：
  • 業務委託は、自分で契約先と直接契約を結び、報酬を受け取る形です。源泉徴収は行われない場合が多く、税金の支払いは確定申告で自己管理する必要があります。業務委託契約を結んで得た収入は、個人事業主として申告し、所得税を支払うことになります。
  • バレ具合：業務委託契約は報酬が銀行振込で支払われるため、税務署に対して申告をしないと後で副業がバレるリスクが生じます。しかし、契約先には税金の情報は通知されないため、会社にバレるリスクは少ないです。ただし、確定申告をしないと税務署にバレることになります。
• 給与所得：
  • 給与所得は、会社から支払われる給料です。給与から源泉徴収が行われており、税金は自動的に差し引かれます。給与所得が本業の収入として支払われ、税金がそのまま天引きされるため、通常は確定申告をしなくても税金の支払いが行われます。
  • バレ具合：副業が給与所得の場合、税務署からの情報に基づき、住民税が会社に通知されるため、副業が会社にバレるリスクが高くなります。給与所得の場合、副業の収入が住民税として特別徴収されることがあるため、会社に副業が知られる可能性が高いです。

対応方法

• 業務委託の場合：税金は自己申告であるため、税務署に対して確定申告を行うことが重要です。税金の管理をきちんと行い、必要な経費（通信費、事務用品費用など）を差し引いて、税金を最適化しましょう。
• 給与所得の場合：副業収入がある場合、住民税を普通徴収に変更して、会社に副業がバレないようにすることが重要です。確定申告を行い、税金の支払い方法を管理することも大切です。

3. 住民税の計算方法と特別徴収・普通徴収の違い

住民税の基本

住民税は、地方自治体が課す税金で、収入に対してかかります。住民税の計算方法は、税務署が課税基準を基に、所得に応じて税額が決まります。2.1 普通徴収と特別徴収

住民税の支払い方法には、普通徴収と特別徴収の2種類があります。

• 特別徴収：
  • 会社が給与から住民税を天引きし、会社を通じて自治体に納付されます。
  • 給与所得がある場合、通常、住民税は特別徴収として扱われます。
• 普通徴収：
  • 副業など、給与以外の所得に対して支払う税金です。会社を通さず、自治体に直接納付します。
  • 副業の収入が増えて住民税が発生する場合、普通徴収で納付する方法を選ぶことができます。この場合、会社に副業がバレる心配を減らせます。

2.2 副業収入が20万円以下の場合

副業収入が20万円以下の場合、確定申告をしていれば、住民税は確定申告を基に計算されます。申告をしない場合は、会社が住民税を自動で計算し、天引きされることになりますが、普通徴収を選択したい場合は、確定申告時に「住民税は普通徴収で」と指定することが可能です。

2.3 副業収入が20万円を超える場合

副業収入が20万円を超える場合、確定申告を行い、副業収入に関する住民税を申告する必要があります。確定申告時に、住民税を普通徴収にするか、特別徴収にするかを選択できます。

2.4 確定申告の際の住民税の申告方法

確定申告をする際に、住民税の申告方法を指定する項目があります。これを普通徴収に指定することで、給与から天引きされるのを防ぎ、会社に副業がバレるリスクを回避できます。

申告方法の手順：

1. 税務署で確定申告書を提出（オンラインのe-Taxでも可）
2. 住民税の欄で、「普通徴収」を選択
3. 申告後、住民税の納付書が自治体から送付され、直接納付します。

3. 副業の住民税に関する注意点

住民税を申告する際には、いくつか注意すべき点があります。特に、税金を逃れようとする行為や、申告漏れを避けるための対策が必要です。

3.1 申告漏れに注意

確定申告をしていない場合、住民税の支払いが自動で行われることになりますが、副業をしている場合、住民税が予想以上に高くなることがあります。しっかり申告して、過去に副業で得た収入を正確に報告しましょう。

3.2 副業の税金の支払い方法の選択

住民税の支払い方法（特別徴収か普通徴収か）を誤って選択すると、税金が会社に通知されることになり、バレてしまうリスクがあります。確定申告時に正しい選択をすることが非常に重要です。

3.3 住民税が高くなった場合の対処法

副業の収入が増えた場合、住民税も増加します。この場合、支払いに困ることがあるため、支払い方法や分割納付を検討することも一つの方法です。支払いが難しい場合は、自治体に相談してみるのも良いでしょう。

4. 副業収入の税金計算方法

副業で得た収入に対して、どれだけ税金が発生するのかを計算することが重要です。税金計算の方法について、所得税と住民税を分けて具体的に説明します。

所得税の計算

副業の所得税は、総収入から必要経費を差し引いた課税所得に基づいて計算されます。副業で得た収入に対して課せられる税金を正しく計算しましょう。

住民税の計算

住民税も副業収入に基づいて計算され、所得金額に応じて税額が決まります。副業をしている場合、住民税の普通徴収と特別徴収の違いを理解し、適切な納税を行うことが大切です。

ケース1：本業年収300万円 + 副業月5万円の場合

収入

• 本業の年収：300万円（毎月25万円）
• 副業収入：月5万円（年間60万円）
• 総収入：300万円（本業） + 60万円（副業） = 360万円

税金の計算

• 所得税：
  • 総収入360万円に対して、基礎控除（48万円）を引いた課税所得は312万円。
  • 所得税の税率は、課税所得が195万円を超え、330万円以下のため、**税率20%**が適用されます。
  • 所得税額 = 312万円 × 20% = 62万4,000円
• 住民税：
  • 住民税は**一律10%**の税率が適用されます。
  • 住民税額 = 360万円 × 10% = 36万円
• 合計税額：
  • 所得税：62万4,000円
  • 住民税：36万円
  • 合計税額 = 98万4,000円

備考

• 副業収入が増えたことで、確定申告を行い必要経費を計上することで、税額を調整できます。
• 住民税を普通徴収にすれば、会社に副業がバレるリスクを回避できます。

ケース2：本業年収500万円 + 副業月10万円の場合

収入

• 本業の年収：500万円（毎月41万6,666円）
• 副業収入：月10万円（年間120万円）
• 総収入：500万円（本業） + 120万円（副業） = 620万円

税金の計算

• 所得税：
  • 総収入620万円に対して、基礎控除（48万円）を引いた課税所得は572万円。
  • 所得税の税率は、課税所得が330万円を超え、695万円以下なので、**税率20%**が適用されます。
  • 所得税額 = 572万円 × 20% = 114万4,000円
• 住民税：
  • 住民税は**一律10%**の税率が適用されます。
  • 住民税額 = 620万円 × 10% = 62万円
• 合計税額：
  • 所得税：114万4,000円
  • 住民税：62万円
  • 合計税額 = 176万4,000円

備考

• 副業収入が多くなると、確定申告をして経費を計上し、税額を適切に減らすことが可能です。
• 特別徴収を選ぶと、会社に副業がバレるリスクが高くなるため、住民税の普通徴収に変更することを検討しましょう。

ケース3：本業年収700万円 + 副業月20万円の場合

収入

• 本業の年収：700万円（毎月58万3,333円）
• 副業収入：月20万円（年間240万円）
• 総収入：700万円（本業） + 240万円（副業） = 940万円

税金の計算

• 所得税：
  • 総収入940万円に対して、基礎控除（48万円）を引いた課税所得は892万円。
  • 所得税の税率は、課税所得が695万円を超え、900万円以下なので、**税率33%**が適用されます。
  • 所得税額 = 892万円 × 33% = 294万3,000円
• 住民税：
  • 住民税は**一律10%**の税率が適用されます。
  • 住民税額 = 940万円 × 10% = 94万円
• 合計税額：
  • 所得税：294万3,000円
  • 住民税：94万円
  • 合計税額 = 388万3,000円

備考

• 副業収入が多い場合、経費計上や青色申告を行うことで税金の節税が可能です。
• 副業収入があると、住民税が特別徴収されることで会社に副業がバレるリスクが高くなります。普通徴収にすることでバレにくくなります。

5. 副業収入にかかる消費税と適格事業者番号

消費税

副業で消費税がかかる場合、特に売上が1,000万円以上である場合に消費税の納付義務が生じます。消費税の課税事業者となると、インボイス制度に基づいて消費税を納める必要があり、その際に適格事業者番号が必要となります。

適格事業者番号

適格事業者番号は、消費税のインボイス制度に関連する番号で、消費税を納める必要がある場合に登録が求められます。副業が消費税の課税事業者となった場合、適格事業者番号を登録し、その後消費税を納める義務があります。

バレ具合

消費税や適格事業者番号については、税務署に通知されることがあるため、副業がバレるリスクが高くなる可能性があります。ただし、適格事業者番号に関する情報は消費税の取り扱いに限られ、副業が会社にバレるリスクは間接的です。

6. 副業の税金節税方法

副業をしている場合、税金を最小限に抑えるためには、正しい節税方法を活用することが非常に重要です。ここでは、副業者向けに実践的な節税方法を紹介し、税額を効果的に減らすためのポイントを詳しく解説します。

1. 経費を計上する

副業にかかる経費は、税金を減らすために積極的に計上することができます。経費を計上することで、所得金額を減らすことができ、その分、課税される所得が少なくなり、税額を減らすことが可能です。

計上できる経費の例：

• 通信費：副業で使用するインターネット代や携帯電話料金など。
• パソコンやソフトウェア：副業に必要なパソコン、ソフトウェア（例：デザインソフトや会計ソフト）の購入費用。
• 書籍や教材費：副業に必要な専門書や教材、オンライン講座の受講料。
• 事務用品：プリンター、文房具、コピー用紙などのオフィス用品。
• 交通費：副業に関連する移動費（バス、電車、タクシー代など）。
• 外注費：外部のフリーランスや業者に依頼した場合の費用。

注意点：

• 経費として計上できるのは、副業に関連する支出に限られます。プライベートと業務に共通する支出（例えば、自宅の家賃や光熱費）については、一部のみを経費として計上できる場合があります。

2. 青色申告を活用する

青色申告は、個人事業主やフリーランスの人々にとって最も有利な税制です。青色申告を選択することで、最大65万円の控除を受けることができ、税金の節約につながります。

青色申告のメリット：

• 65万円の控除：青色申告を行うことで、最大65万円の控除を受けることができます。この控除は、副業の所得を大きく減らすことができ、税額を減らすために非常に有効です。
• 赤字の繰越：もし副業で赤字になった場合、その赤字を翌年以降に繰り越して税額を減らすことができます。
• 家族への給与支払い：青色申告をしている場合、家族への給与（必要な場合）を経費として計上できる場合があります。これにより、税額を減らすことができます。

青色申告の条件：

• 帳簿の作成：青色申告を選択するためには、きちんとした帳簿の記録が必要です。記帳方法や帳簿管理に関しては、専門のソフトウェアや会計士に相談するとスムーズです。
• 事業所得の申告：青色申告をするためには、事業所得があることが前提となります。副業が事業として成立している場合に限ります。

3. 必要経費の計上を忘れずに

副業に必要な経費をしっかり計上することが重要です。副業で使った費用を全て経費として申告することで、課税所得を減らし、税金の支払いを減らすことができます。

計上可能な経費：

• 自宅の一部を仕事場として使用している場合、その家賃や光熱費の一部を経費として計上できます。例えば、自宅の一部を副業の事務所として使用している場合、家賃の一部（部屋の広さに応じて）が経費として計上可能です。
• 出張費や会議費：副業のために外出してミーティングを行った場合、その費用（交通費や食事代など）は経費として計上できます。

実際に計上する際の注意点：

• 私的な支出と業務用の支出を分ける：プライベートの支出と業務に必要な支出を区別し、業務に必要な経費のみを計上します。

4. 住民税の普通徴収に切り替える

副業をしている場合、住民税は特別徴収と普通徴収のどちらかを選択することができます。特別徴収は、会社が給与から住民税を天引きする方法ですが、副業がある場合、会社に副業がバレるリスクが高くなります。

普通徴収を選ぶ理由：

• バレないリスクの回避：住民税を普通徴収に切り替えることで、会社に副業がバレるリスクを減らすことができます。普通徴収に変更すれば、住民税は自分で納付することになります。
• 手続き方法：普通徴収に変更するには、住民税の申告書を提出し、住民税を個別に支払う方法を選択します。

5. 小規模企業共済等の利用

副業が本業と同様に安定している場合、小規模企業共済やiDeCo（個人型確定拠出年金）などの税制優遇措置を活用することができます。

小規模企業共済のメリット：

• 小規模企業共済は、副業をしている人が加入できる共済制度で、掛け金は全額所得控除の対象となります。
• 毎年掛け金を積み立てることで、税金を節約することができます。

iDeCoの活用：

• iDeCoは、個人型確定拠出年金で、掛け金が全額所得控除となります。副業がある場合でも、iDeCoに加入することで、税金を減らしながら老後資金を準備できます。

6. 副業収入が少ない場合の税金対策

副業収入が少ない場合でも、確定申告を通じて税金を最小限に抑える方法はあります。例えば、少額の副業収入に対しても、青色申告や必要経費を活用することで、税金を削減できます。

副業収入が少額でも申告をする理由：

副業収入が20万円を超える場合、確定申告は必須ですが、税額控除を活用することで税金を減らすことができます。

少額でも確定申告をすることで、税額控除や所得税の還付を受けられる可能性があります。

7. まとめ

副業をしている場合、所得税と住民税についての正しい理解が重要です。副業で得た収入に対する税金を適切に管理し、確定申告を行うことで、税金を過剰に支払うことを避けることができます。また、消費税や適格事業者番号についても知っておく必要があります。

副業をしている人は、税金に関してしっかりと管理し、バレるリスクを避けるために適切な対応を行いましょう。